グーグル３５億円申告漏れ…利益海外、国税指摘

米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から２０１５年１２月期に約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に８％が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。

　申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都港区）。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約１０億円とみられる。同社は修正申告に応じ、１６年１２月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約６０億円を上乗せして申告したという。